補助金の“次”が始まる─中小企業支援は伴走・仕組み化・自走力へ【診断ノート】

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中小企業向けの補助金予算は、コロナ前の8倍以上に膨らみ、制度の乱立・複雑化が進んだ結果、財政制度等審議会は「補助金頼み」の構造そのものを見直すべきだと明言しました。

現場では、「補助金を取るための計画」が「本来やりたい経営」を上書きする事態が増加しています。本来は事業を加速させる装置である補助金が、逆に「事業をねじ曲げる」原因となり、「補助金が切れると止まる取り組み」が後を絶ちません。

政府の議論は、「補助金を減らすか」ではなく、「補助金に頼らなくても回る会社を増やす」方向へと動き始めています。

この状況は、経営者が「補助金がなくなっても続けられるか？」という問いを自社に立てる、「自走力」を点検するサインです。経営の主語が“補助金”になってしまっていないか、あらためて見直すタイミングが来ています。

セクション1｜なぜ補助金はここまで乱立したのか（背景と構造）

補助金の性質の変化

中小企業向けの補助金は、ここ10年で性質が大きく変わりました。
元々は、地域の雇用や技術を守るための「限定的なサポート」でしたが、コロナ禍を契機として、補助金は“経済を止めないための即効性のある政策手段”として一気に拡張しました。

感染拡大で来店が止まり、売上が消え、資金繰りが急激に悪化するなかで、多くの中小企業は「今日を乗り切るための手当て」として給付金・支援金・補助金に支えられました。
その構造自体は必要だったし、事実として多くの企業が倒れずに済んだのも間違いありません。

前提の転換

しかし同時に、ここで大きな「前提の転換」が起きました。

本来、補助金は
“やりたいこと・進みたい方向”を後押しするものでした。

ところがコロナ禍以降、補助金は
“企業を止めないための生命線”へと役割が切り替わってしまったのです。

その結果、

• 申請すれば支援が届く
• 申請件数が政策評価になる
• 新しい課題が出るたびに新しい補助金が生まれる

という“補助金が前提になる経営環境”が形成されました。

補助金の拡大と現場の声

実際、昨年度の中小企業関連補助金の規模は9300億円。
コロナ前（2018年度）の8倍以上です。

制度は増え、要件は複雑化し、支援メニューは細分化されました。
けれど同時に、現場でよく聞く声はこうです。

• 「どれが自社に必要なのかがわからない」
• 「申請手続きに時間を取られてしまう」
• 「結局、補助金ありきの計画になってしまう」

補助金が増えるほど、企業が選べる自由度はむしろ下がっていく。
これは皮肉ですが、現場では明確に起きていることです。

財政制度等審議会の問題意識

そして今回、財政制度等審議会が示したのは、まさにこの状況そのものへの問題意識でした。

• 補助金は「成長の手段」であって「依存の仕組み」ではない
• 支援は点ではなく持続性を生む“伴走・仕組み化”へ移すべき
• 賃上げなど“自らの経営改善の意思”を持つ企業にこそ資源を投じる

つまり、政策の議論はすでに
「補助金を減らすか」ではなく「補助金に頼らなくても成長する企業を増やす」
へと移行し始めているということです。

補助金の本質的な課題

ここで重要なのは、補助金そのものが悪いわけではないということです。

問題は「主語がどちらにあるか」。

• 「補助金があるから取り組む」のか
• 「取り組むために補助金を活用する」のか

その差は、時間が経つほど、組織の強さとしてはっきりと現れます。

セクション2｜補助金が“目的化”したときに起こること（現場でよくある副作用）

補助金の“目的化”が生む負荷

補助金は本来、「やりたいことを早く進めるための後押し」です。
しかし、現場でよく見られるのは、その逆の状態――
「補助金を取ること自体が目的化してしまう」という現象です。

この“目的と手段の逆転”は、静かに、しかし確実に経営に負荷を積み上げます。
ここでは、支援現場で繰り返し見てきた「副作用」を整理します。

① 経営判断が「補助金の有無」に引っ張られる

本来の経営判断は、
「この投資は中長期的に必要か」「いま取り組むべき優先度は高いか」という軸で決めるものです。

しかし、補助金が前提になると、判断軸はこう変わります。

• 「補助金が出るならやる」
• 「補助金が出ないならやらない」

つまり、戦略が“外部制度”に依存する構造です。
この状態が続くと、会社は「自分の足で立つ力」を徐々に失います。

② 「補助金に合わせた事業」がつくられる

実際の現場で起きることはもっと直接的です。

• もともと必要なかったシステム導入を無理に計画する
• すぐに運用できない高度なツールを入れてしまう
• その会社に合わないマーケティング施策を組む

これは典型的な「政策に合わせた形だけの投資」です。

そして、補助金が終わるとどうなるか。

• ツールは使われず放置
• マニュアルは更新されず形骸化
• 担当者だけが疲れて離職

「導入したはいいが、活かされていない」──そうした現場のツールが倉庫に眠っているケースを、支援の場で何度も見てきました。

③ 「止められない計画」だけが残る

補助金を使って設備を入れ、人員を増やし、プロジェクトを始める。
しかし、補助金が切れた瞬間に問われるのは、ただひとつ。

それ、続けられますか？

もし事業そのものに自走力が生まれていなければ、補助金が終わった瞬間に運営は立ち止まります。
つまり、補助金は“スタート補助”ではあっても、“持続性”を保証するものではないのです。

この構造を理解せずに補助金を使うと、

• 毎年「次の補助金」を探し回る
• 計画は積み上がるが、実態は変わらない
• 現場に“疲労と諦め”が蓄積する

「補助金を繰り返し取る」ことは一見すると成功に見えます。
しかし「補助金がなくても回る仕組みが育っているか」で見ると、評価は真逆になります。

④ 「自分たちで変えられた」という経験が育たない

経営において最も大切な資産は、設備でもツールでもありません。
「自分たちは変わっていける」という自己効力感です。

補助金に頼りきる状態では、この経験が育ちません。
すると、変革は「外から与えられるもの」と認識されてしまう。

本来は、
変革は“自ら作るもの”です。

補助金は、その速度を上げるためにあるのであって、
方向性そのものを決めるものではありません。

セクション3｜これから求められる支援の形（伴走・仕組み化・自走化という軸へ）

今回の審議会で示された「補助金の乱立見直し」や「意欲的な賃上げ企業に重点支援」という方向性は、単に制度の厳格化を意味するものではありません。
中小企業が、「補助金ありき」から脱し、“経営そのものを強くする支援”に軸足を移す時期に入ったというメッセージです。

そしてその方向性は、私が中小企業診断士となった当初から訴えてきた方向性と一致します。

では、これから必要とされる支援とは何か。

キーワードは次の3つです。

• 伴走支援
• 仕組み化
• 自走力の育成（賃上げにつながる組織力）

① 「伴走支援」──計画を“動く形”に変える

補助金型支援でよく起きるのは、計画と現場のズレです。
計画書は立派でも、実際の現場では回らない。
これは、「実装の壁」を越えるプロセスが設計されていないからです。

伴走支援とは、

• 現場の動きに合わせて手順を調整し
• “できる”ようになるところまで寄り添い
• 定着するまで見届けること

を含んだ支援です。

つまり、成果は「計画の完成」ではなく、「運用が回り続ける状態」です。

② 「仕組み化」──属人ではなく“会社として動く”状態

補助金の効果が続かない企業には共通点があります。

担当者の頑張りに依存していた。

これでは、人が変われば止まります。
だから必要なのは仕組み化です。

• 判断基準が言語化されている
• 手順が共有・更新できる
• 数字で状況を把握できる

「仕組み化」は、経営の“骨”をつくる作業です。
強い骨のある企業は、環境が変わっても立て直しが効きます。

③ 「賃上げを可能にする組織」──利益と現場の循環

賃上げは「努力」でも「善意」でもなく、

利益構造 × 生産性 × 組織文化

の結果として生まれます。

今回の議論で「意欲的な賃上げに取り組む企業へ支援を重点化」とされた背景には、

• 賃上げは単発の政策ではできない
• 組織が自走できるかどうかが鍵

という前提があります。

言い換えれば、
賃上げとは、現場が価値を生み出し続けられる組織設計の問題なのです。

一貫した流れとしての支援

そして――これは「新しい話」ではなく、“一貫した流れ”です。

• 補助金を目的にせず
• 現場に合った形で
• 仕組みが残り、人が育ち、組織が自走できるようにする

私はこれまで、支援の現場でずっとこの姿勢を大切にしてきました。

• 「外から制度だけ持ち込んでも現場は変わらない」
• 「定着するまで寄り添う支援が必要」
• 「賃上げは、利益を生み出す仕組みと文化の結果」

と一貫してお伝えしてきたことと、
今回の審議会が示した方向性は、まったく同じ地平を見ています。

ここに、「正しさ」ではなく、時代の必然があります。

結論

中小企業支援は、
補助金で“変える”のではなく、
人と組織が“育つ”ことを支える支援へ。

その流れは、確実に始まっています。