以前の記事で、「売上向上は重要だが費用削減はさらに重要な場合がある」とご説明いたしました。
今回は、その費用＝コストをさらに深堀してご説明いたします。
損益計算書におけるコストとは
まず、一概に「コスト」と言っても様々な種類がありますので、経営上のコスト＝費用と認識するものは何か、経営の結果である損益計算書に落とし込んでご説明いたします。
1. 売上原価
売上原価は、製品やサービスを提供するために直接かかった費用です。具体的には、商品の仕入れ費用や製造にかかる材料費、労務費などが含まれます。売上原価を削減することで、粗利益＝売上総利益を増やすことができます。削減するための施策としては、例として仕入れ先の見直しや製造プロセスの効率化が考えられます。売上原価を削減することで損益計算書全体に与える影響は大きく、まず検討したい部分です。
2. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費（販管費）は、製品やサービスを販売するための費用と、企業の運営にかかる一般的な費用を指します。具体的には、広告宣伝費、販売手数料、事務所の賃貸料、人件費、光熱費などが含まれます。販管費の削減は、無駄な支出を見直し、効率的な運営を目指すことが重要です。削減の具体例は、広告費の効果的な配分や、オフィスのエネルギー効率の向上が挙げられます。
3. 営業外費用
営業外費用は、企業の本業以外で発生する費用です。具体的には、支払利息や為替差損、投資損失などが含まれます。営業外費用の削減は、財務活動の見直しやリスク管理が重要です。具体的な対策としては、借入金の返済計画の見直しや、為替リスクのヘッジが考えられます。特に借入金は多くの企業で活用している資金調達手段ですので、金融機関と交渉し、借入利率を改善できれば利益率向上にも寄与します。
4. 特別損失
特別損失は、通常の営業活動とは関係なく、突発的に発生する損失です。具体的には、自然災害による損失や、固定資産の売却損、訴訟関連の費用などが含まれます。特別損失は予測が難しいため、リスク管理と保険の活用が重要です。例えば、適切な保険に加入することで、突発的な損失に備えることができます。ただ、保険料が高額になる恐れもありますので、優先順位としては高くありません。
中小企業においてコストカットを行うために必要なこととは
中小企業がコストカットを行うためには、現状を把握し、課題や無駄な支出を明確化することが重要です。当事務所では私、中小企業診断士の井村淳也が経営診断を行い、財務状況や業務プロセスを分析することで、コスト削減のポイントを明らかにするサービスを提供しております。また、売上向上のための戦略立案には、現状における課題を把握し、適切な施策を選択・集中することが重要です。
コストカットは、闇雲に支出を減らすことではありません。経営目標を達成するために、どの費用をどの程度削減する必要があるのかを見極めることが重要です。ソング中小企業診断士事務所では、お客様の思いに寄り添い、実現可能性を考慮した具体的な提案を行うよう心がけており、これはコストカットにおいても同様のことが言えます。
コストカットの重要性
中小企業にとって、コストカットは企業の存続と成長を左右する重要な経営課題です。特に、経済状況が不安定な時期や競争が激化する中では、利益を確保し、安定した経営基盤を築くために不可欠です。以前の記事では、岐阜高島屋の閉店を例に挙げ、百貨店業界の苦境に言及しておりますが、この例を見るまでもなく、変化の激しい時代においては、中小企業も環境変化に対応し、生き残りを図っていく必要性があると言えるでしょう。
コストカットによって捻出した資金は、新規事業への投資や人材育成、設備投資など、企業の成長戦略に活用することができます。ソング中小企業診断士事務所では、中小企業診断士が新規開拓や人材定着、経営改善などの相談に乗り、企業の成長をサポートいたします。コストカットは、これらの課題解決のための資金源を確保する手段となります。
コストカットのメリット
コストカットを実施することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 利益率の向上
- 価格競争力の強化
- 業務効率化
- 企業体質の改善
売上に対する利益の割合が増加し、経営の安定化に繋がります。
製品の販売価格を下げることが可能になり、顧客獲得に有利に働きます。
ムダな業務を削減することで、従業員の生産性向上や残業時間の削減に繋がります。
コスト意識が高まり、経営の効率化や改善意識が根付きます。
利益が増えるのは当然としても、このように様々なメリットが考えられます。経営面でコストカットに取り組むことの「コスパ」は非常に大きいと言えます。
コストカットを実現するための具体的な施策
実現可能性を考慮したコストカットの具体的な施策として、以下の点が挙げられます。業種により様々ですが、一律にご説明いたします。
- 固定費の見直し
- 変動費の抑制
- 業務の効率化
- 外注の活用
- 補助金・助成金の活用
賃料、通信費、光熱費、保険料など、毎月必ず発生する固定費を見直し、交渉や契約内容の見直しによって削減を目指します。例えば、電力会社やガス会社の切り替え、オフィス賃料の交渉、不要な保険解約などを検討します。
仕入価格の交渉、在庫管理の徹底、配送方法の見直しなど、売上と共に変動する費用を抑制します。大量仕入れによる割引交渉、在庫管理システムの導入、送料の安い配送業者への切り替えなどを検討します。
業務フローの見直しやIT化などにより、無駄な作業を減らし、人材を有効活用します。業務プロセスを可視化し、ボトルネックを解消する、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、定型業務を自動化するなどを検討します。
専門性の高い業務や繁忙期の業務を外部に委託することで、人件費削減や業務効率化を図ります。経理業務、Webサイト制作、採用業務など、外部の専門業者に委託することで、コスト削減と質の向上を両立させることができます。
国や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、設備投資や人材育成にかかる費用を抑制します。最新の設備導入や従業員研修に活用することで、事業の成長を促進することができます。
これらの施策は、自社の状況に合わせて、優先順位や方法を検討する必要があります。
ソング中小企業診断士事務所では、お客様の経営状況に合わせて現状分析・課題抽出・改善提言を行い、具体的な施策で経営改善を図るためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。どうぞ、お気軽にまずは無料ご相談からお試しください。心よりお待ちしております。
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